2026.02.20
カテゴリ：労務管理
賃金控除協定書
以下に、**スキルアップ費用貸付金の返済を給与控除するための賃金控除協定書（労基法第24条対応の正式ひな型）**を作成しました。
そのまま実務で使用できる形式です。
賃金控除協定書
株式会社〇〇〇〇（以下「会社」という。）と、会社の従業員の過半数を代表する者（以下「従業員代表」という。）は、労働基準法第24条第1項ただし書の規定に基づき、賃金控除に関し、次のとおり協定する。
第１条（目的）
会社は、次に定める項目について、従業員の賃金から控除することができる。
第２条（控除する項目）
会社が控除できる項目は、次のとおりとする。
１ 会社から貸与した金銭の返済金
（資格取得費用、研修費用、スキルアップ費用等の貸付金を含む）
２ 社宅費用
３ 会社が立替払いした金銭
４ 福利厚生費
（親睦会費、共済会費等）
５ その他、会社と従業員の間で書面により控除の合意をしたもの
第３条（控除額）
控除額は、会社と各従業員との間で締結した契約書に基づく額とする。
第４条（控除方法）
控除は、毎月の賃金支払時に行う。
第５条（協定期間）
本協定の有効期間は
令和〇年〇月〇日から
令和〇年〇月〇日までの１年間
とする。
ただし、期間満了の１か月前までに双方から異議の申出がない場合は、更に１年間更新するものとし、以後も同様とする。
本協定締結の証として、本書２通を作成し、会社及び従業員代表が署名押印のうえ、各１通を保有する。
令和〇年〇月〇日
【会社】
所在地
会社名
代表者 印
【従業員代表】
住所
氏名 印