出張手当とは

出張手当とは、社員が出張したことに伴って発生する費用を補償する手当のことです。一般的な企業では従業員を出張させる場合、金銭的負担の補助や慰労を目的として出張手当を支給します。

しかし、「出張手当をどのように支給すればいいのか」と悩む担当者もいるでしょう。

今回は、出張手当の考え方やメリット・デメリット、世間の相場や制度の導入方法について解説します。出張手当について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

【出張手当】

出張手当とは、従業員が通常の勤務地から離れた場所に出張する際に支給される手当のことです。出張手当は法律的に定められた賃金ではなく、企業ごとの独自の制度にもとづいて運用されています。

出張のときには、通常の勤務地であれば発生しない費用が生じる可能性が高いです。たとえば、出張先の環境によっては弁当ではなく外食することになるでしょう。同じように手荷物を減らすため、水筒を持たずに飲料水を購入する場合も、普段とは異なる出費になります。

また、宿泊を伴う出張の場合には、朝や夜の食事代も追加される他、場合によっては洗濯やクリーニング費用が発生することもあります。

出張手当は、出張しなければ従業員が負担しなかった費用に対して、従業員の負担をカバーする目的で支給されるのです。その他、出張時の肉体的・精神的な疲労を慰労する目的もあります。

【出張経費】

出張経費とは、出張において業務にかかわる支払いのことです。長時間の移動を伴う出張では、交通費や宿泊費などの追加費用が発生します。

たとえば電車や新幹線、飛行機などの公共交通機関の料金や、地域のビジネスホテルの宿泊代などです。

多くの会社では、出張手当とは別に交通費や宿泊費用を「出張経費」として支給しています。領収証を元に実費精算するのか、相場を元に固定金額で支給するのかは、会社によって異なります。

出張手当は経費として計上できるため、法人税を減らせます。また、国内出張に対する出張手当であれば、仕入れ税額控除の扱いとなり消費税を減らす効果もあります。

従業員の給与額に算入しないため、社会保険料の算定にも含まれません。結果的に、同じ金額を給与で支給するよりも社会保険料の金額が低く抑えられ、会社負担分の社会保険料も軽減されます。
出張手当のメリットとして、従業員の手取り額が多くなることが挙げられます。出張手当は給与所得ではなく立替経費として支給され、所得税や住民税、社会保険料の対象外となるためです。

たとえ特定の時期に出張が多く入り、出張手当が多く支給された場合でも、従業員にとって税金や社会保険上の不利益は発生しません。

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