2024.03.20
カテゴリ：労務管理
時間外労働及び休日労働に関する協定書(例)＿運送業
時間外労働及び休日労働に関する協定書(例)
〇〇運輸株式会社代表取締役〇〇〇〇（以下「甲」という。）と〇〇運輸株式会社労働者代表〇〇〇〇(〇〇運輸労働組合執行委員長〇〇〇〇)は、労働基準法第36条第1項の規定に基づき、労働基準法に定める法定労働時間（1週40時間、1日8時間）を超える労働及び変形労働時間制の定めによる所定労働時間を超える労働時問で、かつ1日8時間、1週40時間の法定労働時間又は変形時間の法定労働時間の総枠を超える労働（以下「時間外労働」という。）並びに労働基準法に定める休日(毎週1日又は４週４日)における労働（以下「休日労働」という。)に関し、次のとおり協定する。
第１条 甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。
第２条 甲は、就業規則第〇〇条の規定に基づき、必要がある場合には、次により時間外労働を行わせることができる。
2 自動車運転者（トラック）については、前項の規定により時間外労働を行わせることによって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以ド「改善基準告示」という。）に定める1箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の時間外労勤時間の限度とする。
第3条 甲は、就業規則第〇〇条の規定に基づき、必要がある場合には、次により休日労働を行わせることができる。
2 自動車運転者（トラック）については、前項の規定により休日労働を行わせることによって、改善基準公示に定める1筒月及び1年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の休日労働の限度とする。
第4条 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴う臨時的な場合であって、次のいずれかに該当する場合は、第2条の規定に基づき時間外労働を行わせることができる時間を超えて労働させることができる。
2 前項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合の割増率は35%とする。
なお、時間外労働が1筒月６０時間を超えた場合の割増率は50％とする。
３ 第１項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合における手続及び限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置については、次のとおりとする。
４ 自動車運転者（トラック)については、第１項の規定により時間外労働を行わせることによって改善基準告示に定める1箇月及び1年についての拘束時間並びに1日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、第1項の時間外労勤の時間の限度とする。
第5条 第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、各条に定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は1筒月について100時間未満となるよう努めるものとする。
２ 自動車運転者（トラック）以外の者については、各条により定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から6個月までを平均して80時間を超過しないこととする。
第6条 第2条から第4条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、改善基準告示に定める運転時間の限度を超えて運転業務に従事させることはできない。
第7条 甲は、時間外労勤を行わせる場合は、原則として、前日の終業時刻までに該当労働者に通知する。また、休日労働を行わせる場合は、原則として、2日前の終業時刻までに該当労働者に通知する。
第8条 第２条及び第4条の表における1年の起算日はいずれも令和６年4月１日とする。
2 本協定の有効期問は、令和６年４月１日から令和７年3月31日とする。
令和６年３月２０日
〇〇運輸株式会社
労働者代表 〇〇 〇〇
又は〇〇運輸労働組合
執行委員長 〇〇 〇〇
○〇運輸株式会社
代衣取締役 〇〇 〇〇