2024.03.20
カテゴリ：労務管理
1箇月及び１年の拘束時間の延長に関する協定書（例）＿運送業
1箇月及び１年の拘束時間の延長に関する協定書
〇〇運輸株式会社代表取締役〇〇〇〇と〇〇運輸労働組合執行委員長〇〇〇〇（〇〇運輸株式会社労働者代表〇〇〇〇）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」第４条第１項第１号ただし書の規定に基づき、拘束時間に関し、下記のとおり協定する。
記
１ 本協定の適用対象者は、トラックの運転の業務に従事する者とする。
２ １箇月及び１年の拘束時間は下の表のとおりとする。なお、各月の起算日は１日とする。
| ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | １月 | ２月 | ３月 | 年間計 |
| 295 | 284 | 245 | 267 | 300 | 260 | 250 | 295 | 310 | 300 | 284 | 310 | 3,400 |
３ 本協定の有効期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
４ 本協定に基づき１箇月及び１年の拘束時間を延長する場合においても、１箇月の時間外休日労働時間数が１００時間未満となるよう努めるものとする。
５ 本協定に定める事項について変更する必要が生じた場合には、１４日前までに協議を行い、変更を行うものとする。
令和６年３月２０日
以上
〇〇運輸株式会社
労働者代表 〇〇 〇〇
又は〇〇運輸労働組合
執行委員長 〇〇 〇〇
○〇運輸株式会社
代衣取締役 〇〇 〇〇
１年、1か月の拘束時間（改善基準告示第４条第１項第１号、第２号）
【原則】
１年の拘束時間は3,300時間以内、かつ、１か月の拘束時間は284時間以内です。
【例外】
- １年のうち６か月までは、１年の総拘束時間が3,400時間を超えない範囲内において、1か月の拘束時間を310時間まで延長することができます。
- 1か月の拘束時間が284時間を超える月は聯足３ヶ月までとしなければなりません。
- 1か月の時間外労働及び休日労働の合計時間数が100時間未満となるよう努める必要があります。
（労使協定で定める事項） - ・協定の対象者 ・１年について各月及び年間合計の拘束時間・協定の有効期間 ・協定変更の手続き等